平成１４年 ３月 定例会平成十四年三月五日（火曜日） 出席議員（四十一名） 第一番 塩入 学君 第二番 小林紀美子君 第三番 寺澤和男君 第四番 若林清美君 第五番 岡田荘史君 第六番 山田千代子君 第七番 滝沢勇助君 第八番 酒井美明君 第九番 町田伍一郎君 第十番 轟 正満君 第十一番 加藤吉郎君 第十二番 中川ひろむ君 第十三番 祢津栄喜君 第十四番 小林義直君 第十五番 千野 昭君 第十六番 田中 健君 第十七番 三井経光君 第十八番 平瀬忠義君 第十九番 伊藤治通君 第二十番 若林佐一郎君 第二十一番 藤沢敏明君 第二十三番 阿部孝二君 第二十四番 小林義和君 第二十五番 野々村博美君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 宮崎利幸君 第二十八番 伊藤邦広君 第二十九番 入山路子君 第三十番 市川 昇君 第三十一番 伝田勝久君 第三十二番 越野 要君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番 小山岑晴君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 太田和男君 第三十八番 池田 清君 第三十九番 高野正晴君 第四十番 内山国男君 第四十一番 宮崎 一君 第四十二番 松木茂盛君 欠席議員（一名） 第二十二番 青木 誠君 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 市川 衛君 収入役 伊藤克昭君 教育長 久保 健君
公営企業管理者 西澤清一君 監査委員 戸谷修一君 総務部長 甘利富雄君 企画調整部長 小串貫一君 財政部長 西浦 敬君 生活部長 池田 宏君 保健福祉部長 中島忠徳君 環境部長 町田 勇君 農林部長 三沢敏雄君 商工部長 荒井保雄君 建設部長 新保哲二君 都市開発部長 白澤健太郎君
駅周辺整備局長 小林昭人君 職員研修所長 片岡久晴君 上下水道部長 山本員也君 消防局長 山本 洋君 教育次長 今井克義君 教育次長 小池公雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 立岩睦秀君 事務局次長 水沢章夫君 兼総務課長 議事調査課長 平井恒雄君
議事調査課長補佐 雨宮一雄君 係長 松本孝生君 主査 峯村 賢君 主査 北島克彦君 係長 松木久益君 主事 塚田勝彦君 総務課長補佐 湯原正敏君 主事 浅野博之君 議事日程一 会期の決定一
会議録署名議員の指名一 諸般の報告一 議案第一号から議案第五十号まで一括上程、理事者説明一 報告第一号から報告第四号まで理事者報告一 議会第一号上程（推薦） 午前十時 開会
○議長（小山岑晴君） ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成十四年三月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前十時一分 開議
○議長（小山岑晴君） 本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は二十二番青木誠君の一名であります。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から三月二十六日までの二十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、会期は二十二日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。二十七番宮崎利幸君、二十八番伊藤邦広君の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 市議会に対し陳情書の提出がありますので、お手元に配布の文書表により御報告申し上げます。 次に、平成十三年十二月市議会定例会において採択されました請願のうち、市長に送付したものについて、お手元に配布のとおり、処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。 次に、監査委員から、平成十三年十一月分、十二月分、平成十四年一月分の一般会計、特別会計、公営企業会計の
例月現金出納検査、定期監査、随時監査並びに行政監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、人事の紹介を申し上げます。 初めに、過般任命されました
教育委員会委員を御紹介申し上げます。 ごあいさつをお願いいたします。
◎
教育委員会委員（新井好仁君） おはようございます。 昨年十二月に教育委員に任命されました新井でございます。もとより非力でございます。襟を正してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（小山岑晴君） 続いて、過般選任されました
公平委員会委員を御紹介申し上げます。 ごあいさつをお願いいたします。
◎
公平委員会委員（鵜野広夫君） 昨年の十二月二十六日に長野市公平委員に選任されました鵜野広夫でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（小山岑晴君） 続いて、過般選任されました
固定資産評価審査委員会委員を御紹介申し上げます。 ごあいさつをお願いいたします。
◎
固定資産評価審査委員会委員（高井新太郎君） 昨年十二月二十七日付けをもちまして長野市
固定資産評価審査委員会委員に選任されました高井新太郎です。よろしくお願いします。
○議長（小山岑晴君） 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 議案第一号から議案第五十号まで、以上五十件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成十四年三月
市議会定例会招集に際し、議員の皆様には
お忙しいところを御出席をいただき、議案の審議をいただきますことに感謝申し上げます。 まず初めに、
姉妹都市クリアウォーター市と
冬季オリンピックが開催された
ソルトレークシティーの訪問について、御報告申し上げます。
ソルトレークシティーで開催された第十九回
オリンピック冬季競技大会に、ロス・
アンダーソン市長から御招待をいただき、二月七日から十日まで、
ソルトレークシティーを訪問してまいりました。 当地には七日夜到着し、前夜祭として
シティーホールで行われた
聖火リレー式典に出席しました。 八日の開会式の朝、一校一国運動の取組状況を視察するため訪れた
マウンテンビュー小学校では、全校児童が体育館に集まり、代表児童によって、浅川小学校から贈呈の獅子頭を使った獅子舞の発表がありました。 午後六時からのアトラクションや開会式に出席し、四年前の
長野オリンピックの熱い感動と興奮が思い起こされました。 当日、セントラルスクゥエアで行われた
長野オリンピック四周年記念イベントに参加された皆様には、長野ハウスから
インターネットを通じて現地の模様を伝えることができ、
情報通信技術の著しい進歩を実感いたしました。 競技では、男子五千メートルの
スピードスケートを観戦し、競技終了後、
オリンピックオーバル、
スピードスケート会場でございますが、を担当する技術者からの説明で、高速リンクのポイントとして、高い標高、空気と湿度の制御が容易、空気が清浄、きれいな水の四つを挙げておりましたが、一千三百メートルの標高の高さが一番大きな要素ではないかと感じました。 大会後にこの施設は、
ユタアスレチック財団に引き渡されることになっているとのことですが、施設は観客席、トイレが仮設であり、天井は低いものの、建設費用は三千万ドルで、エムウェーブとは一けた違いのコストに驚かされました。 九日に行われた
アンダーソン市長との会談では、二年前に
ＮＡＳＬ国際環境使節団が、帆船と自転車で運んできたメッセージの入った筒を見せ、「長野から引き継いだ一校一国運動や環境保全の理念は、すばらしい取組であり、次の開催都市に伝えていきたい」と語っていました。 また、
アンダーソン市長から、両市は
オリンピック開催都市として認識を共有しており、
オリンピック姉妹都市になることを提案されました。 オリンピックムーブメントの目的の一つである平和な世界の構築のため、より深い理解と友好関係を推進するとの視点に立って合意し、今後両市間でどのような友好関係を築いていくか研究をしてまいりたいと考えております。
ソルトレークシティーの訪問に先立ち、
姉妹都市クリアウォーター市を訪問してまいりました。 街を視察する中で、「ダウンタウンは空き店舗が増え空洞化が進んでいるので、活気あるまちづくりのため対策を講じていきたい」との説明があり、長野市と共通した悩みを抱えていることを実感しました。 ブライアン・
アングスト市長との会談では、昨年の同時多発テロなどの影響で教師や学生の派遣を見送ったことに対する経緯と、新年度はこれまでどおりの交流を続けていく方針を伝え、
アングスト市長は、「派遣の見送りはやむを得ない措置であり、十分理解しているので心配はない。両市間の交流事業は今までどおり続けていく」との見解でした。 また、観光やビジネスの交流について「市長だけの考えでなく、
コミッショナーや市民の協力を得ながら取り組んでいきたい」との考えを示され、
クリアウォーター市姉妹都市委員会からは「今後の計画に短大生や高齢者の交流を図っていきたいので、長野市側でも研究していただきたい」との要望がありました。 なお、教育委員会は
クリアウォーター市の属するピネラス郡にあり、この郡教育委員会の
ハワード・ハインズリー教育長との会談では、英語教師の派遣について今後も協力が得られることを確認し、
インターネットを使った交換授業については、実現に向けて取り組んでいくことを伝えてまいりました。
クリアウォーター市は、市長と四人の
コミッショナーで構成する市議会に相当するコミッション及び行政官として実務責任を負う
シティーマネジャーによって行政が進められており、行政組織や意思決定の在り方など我が国の制度と比べ、大変興味深いものがありました。 今回の訪問は短期間でしたが、
クリアウォーター市民の心温まる歓迎は、四十年余りにわたる友好親善の輪が着実にはぐくまれてきた成果であると確信し、両市の交流が更なる発展を続けていくとともに、深い友情ときずなを一層築いてまいりたいと考えております。 次に、市政運営に臨む所信を申し上げます。 昨年十一月十一日、議員の皆様を初め市民の皆様から暖かい御支援をいただき、長野市長に就任以来四か月を過ぎようとしております。 市長選挙を通じて「長野市はかくも広く、多様な課題が地域それぞれに存在することを身をもって実感した」ことについては、以前この議場において述べさせていただきました。 市長として最初の
小田切地区行政懇談会に出席し、高齢化社会の中で中山間地が抱える公共交通の確保など、改めて地域特有の課題の切実さを感じました。その後、今日まで古里地区ほか五地区の行政懇談会に出席し、地区の皆様からそれぞれ多様な要望・課題をいただきました。 また、各部局から連日にわたり担当事務の概要や課題事項の説明を受け、市行政全般について体系的に組織機構、事務事業の理解に努めました。 市長として最初の大きな仕事である平成十四年度の予算査定においては、関連施設等の事前調査・視察を行い、現状認識の把握に努め、以後十二日間に及んだ市長査定に臨みました。 予算要望の担当部局の職員とは、事務事業の継続性は尊重しつつも、公平・公正はもとより、時代の要請に即して、事務事業の必要性、必然性や期待される効果等について議論を交わしました。 平成十四年度予算は、現第三次長野市総合計画の基本計画を尊重し、最大限これに基づき編成を行いましたが、この計画と
行政改革大綱を見直し、新たな計画・大綱を策定する中で今後の新しい流れをつくり、この視点から改革を進めてまいります。 昨年十二月議会の所信表明において述べさせていただきましたが、予算を通じ、未来のために長野改革を進め、新しい枠組みの長野市モデルを創造し、市民との
パートナーシップを基調として元気なまちに向かって公約実現の一歩にしたいと考えております。 昨年は新たな世紀の幕開けに当たり、夢と希望の年であるよう世界中の人々がその想いを託しましたが、米国における同時多発テロの発生により社会情勢は一変し、世界平和の基盤は大きく揺らぐこととなりました。 今年は、二十一世紀最初の
冬季オリンピックが
ソルトレークシティーで行われ、日韓共催の
ワールドカップサッカー大会や本市においては
世界フィギュアスケート選手権大会がこれから開催され、スポーツによる国際理解を通じて世界平和が実現することを願っております。 また、政府主催の新
千年紀記念事業、
インターネット博覧会は、昨年末で一年間の幕を閉じ、長野県パビリオンでは「オリンピック・パラリンピックのおくりもの」として、一校一国運動等の活動状況を紹介する「虹の架け橋」を発信しました。 「垣根をこえて、ともにつながろう」、「受け取るだけでなく、はたらきかけよう」などの宣言も、世界平和の実現に大きく貢献するものであります。 国の動向に関して申し上げます。 さきの
首相施政方針演説は、改革本番の年と本年を意義付けており、新年のメッセージにおいても、改革断行の年にしたいと決意を述べております。「構造改革なくして景気回復なし」、「民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」を目指す構造改革は、本市にとって民間委託など組合交渉の困難性等課題もありますが、目指すところは同じであります。行財政改革を着実に進め、元気なまちの「長野市モデルを創造する飛び立ちの年」であると認識しております。 昨年、首相が主宰する二十一世紀環（わ）の国づくり会議の報告がなされ、大量生産・消費・廃棄の社会から、地球と共生する環の国、日本を実現しようとするものであり、人と人との環、環境と科学技術の環や生態系の環など五つの環による国づくりを提言しております。 本市においても、ゼロ・
エミッション社会を目指す中で、ＩＳＯ１４００１の認証取得を基にエコシティーの実現に努め、市民と行政との
パートナーシップによるまちづくりを積極的に進め、環（わ）の市政を展開してまいります。 本年一月閣議決定された構造改革と経済財政の中期展望は、明確な将来展望を示すため取りまとめられ、いわゆる骨太の方針と一体で、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革を更に推進するとしております。 この中で、官民の役割分担を見直し、特殊法人、
公益法人等改革を進めるとともに、民間企業・ＮＰＯ（民間非営利団体）等の活躍の場を拡大する。また、財政投融資については、行財政改革の趣旨を踏まえて、民間ではできない分野・事業に特化するとしており、本市においても
公社等外郭団体を含め同様であると考えております。 国と地方については、自立した国と地方の関係を確立するという観点で、役割分担の見直しに取り組み、自らの判断で使える財源を中心とした歳入基盤が必要であるとしており、構造改革への共感が深まることによって改革が加速されることが期待されております。 昨年末、真に国民本位の行政の実現を図ることを基本理念とし、国家公務員の能力や業績に応じた評価の導入などを柱とする
公務員制度改革大綱が閣議決定されました。 能力等級や能力・職責・業績を反映した給与など新人事制度、民間からの人材確保、公募制の積極的活用、女性の登用拡大など多様な人材の確保、さらに、機動的・弾力的な組織・定員管理や超過勤務の縮減などの法改正案を平成十五年度を目標に国会に提出し、平成十八年度をめどに新たな公務員制度を確立するものであります。
地方公務員制度においては、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、
国家公務育制度の
改革スケジュールに準じて所要の改革を実施することが要請されており、取組が急がれるところであります。 本市の
行政改革大綱策定においても、国の改革大綱で示されている新たな制度等を十分検討し、早い時期での導入を積極的に図っていきたいと考えております。 市町村合併について、国は地方分権の成果を生かし、市町村の行政サービスの維持・向上のため、
行政改革大綱により市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成十七年三月を目標に支援プランを示し、自主的な市町村合併を促進しております。 今後、少子高齢化・情報化・国際化が進展する中で、市民の生活圏の拡大に見合った市町村規模による効率的な行財政運営が求められております。 昨年五月には、
政令指定都市の移行を予定して浦和市・大宮市・与野市が合併してさいたま市が誕生し、また静岡市と清水市は指定要件の緩和が検討される中で
政令指定都市を視野に合併を目指しております。 また、昨年十月、本市で開催された
タウンミーティングで片山総務大臣は「長野市周辺で大合併をするならば、静岡市と清水市の合併で検討している人口七十万人の政令指定要件を更に引き下げることを検討する」と言明しており、本市においては長野広域連合による広域行政の推進に併せ、将来の
政令指定都市を視野に入れての合併は大きな課題となってまいります。 市のこれまでの動向に関して申し上げます。 市政全般についての重要施策について協議する庁議については、従来の参集範囲等を見直し、部長会議と政策会議に組織を改め、一般的な報告事項は庁内ＬＡＮにより対応することにしました。これにより実質的な議論が深まり、政策形成に資する場としての機能が発揮されることを期待しております。 かねてから、部課長以外の職員とも理念を共有したいとの思いがあり、一定の経験年数があり、仕事も分かりフレキシブルなセンスもある若手職員の声を直接聴き議論を交わすため、市長と語る元気な
まちづくり懇談会を一月二十一日から開催しております。主査クラス十二人を一チームとし、三か月ごとにメンバーを替え、二チームと隔週で毎月曜日の午前七時から一時間半、朝食をとりながら懇談しており、この成果を生かし、元気なまちの実現を目指してまいりたいと思っております。 事務事業における行政評価については平成十二年度から試行を始め、本年度で市が補助金を交付している事業について試行を実施し、最終評価において六十一事業について事業の成果・公共性・方向性から結果をまとめました。 今後は企画課に評価推進室を設置し、行政目標を達成するために現状を認識し行政課題を発見するという、
行政評価システムの導入目的と事務事業の
ＰＤＣＡ管理サイクル、ＰＬＡＮ（立案）ーＤＯ（実施）ーＣＨＥＣＫ（評価）
ーＡＣＴＩＯＮ（改善）を職員全員が理解し、評価対象を全庁的に拡大し、新たな事務事業に対する
事前評価システムの確立や、外部評価も取り入れた独自システムの構築に向け検討を行ってまいります。 この行政評価結果を費用対効果の観点から、予算査定の有効な手法としても活用していきたいと考えております。 昨年度から市の財産及び財産形成の財源の状況を明らかにするため、普通会計のバランスシート（貸借対照表）を作成し公表を行っておりますが、十二年度末の状況がまとまりました。 資産合計は六千五百五十一億円、負債合計は一千九百十一億円となり、この一年間で資産は有形固定資産など百一億円の増加、負債は市債など七十三億円の減となりました。 今後とも、行政活動をフローからだけでなくストックの観点からも評価し、
行政コスト計算書などと併せできるだけ早期の情報公開に努め、行財政改革を積極的に推進して財政の健全運営に努めてまいります。 目覚ましく進展しているＩＴ（
情報通信技術）の活用により、高度化・多様化している市民ニーズに的確に対応する行政サービスが求められております。このような状況において、従来の情報化施策はともすれば、地域情報化と行政情報化といった視点からそれぞれ個別に取り組んでまいりましたが、本市における情報化施策を総合的・計画的に推進するため長野市
高度情報化基本計画案をまとめました。 今後、更に多くの意見をいただき検討する中で、実効性のある計画を策定し、
ネットワーク機器・設備の効率的運用を図るため、他市町村と連携し、時代に即した市民に便利な電子市役所の実現を図ってまいります。 昨年六月から
環境ＩＳＯ取得の取組を行ってまいりましたが、本年一月二十五日に、環境管理の
国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得しました。 本庁舎初め支所・公民館など五十二施設に及び、全国の自治体でも大規模なものとなり、清掃センターでの認証取得は県内では初めてであります。今後、毎年行われる維持審査（サーベイランス）に向け万全を期するとともに、市の全施設で認証取得に向けて長野市環境方針の下、活動を続けてまいります。 また、市民の皆様にこの趣旨を理解していただき、できることから環境保全活動の取組をお願いし、今後市民レベルの目標設定に向けて更に進化させていきたいと考えております。
長野センタービル（旧
ダイエー長野店）については、土地・建物を市が取得し、公共性の高い
市民ギャラリー、
市民交流スペース、福祉関連施設、商業施設や
チャレンジショップなどとして再利用する案について検討しており、幅広く市民から意見を聴くため、去る一月二十日、市民会館において市民対話集会を開催しました。 この集会には五百十六人の市民の参加があり、
パブリックコメントとして市の案に対して市民からそれぞれ率直な意見を聴くことができ、市の基本的方向性については一定の理解をいただいたと考えております。 しかし、現在、一部地権者と賃貸借契約について交渉継続中であり、また議会の
中心市街地活性化対策特別委員会から御指摘の課題については、十分尊重し整理を行っております。これらが整った段階で改めて議会にお諮りする予定であり、課題解決に向けて、議論の透明性を更に高めながら鋭意努力をしてまいります。 浅川総合開発における浅川ダムの建設については、ダムの技術的安全性が確保されている前提で、洪水対策として非常に有効な治水の方法であり、危機管理からも水源の多様化や自然流下の合理性など利水についても多大なメリットが期待でき、過去の経緯からしてもダムは必要不可欠と考えております。 治水・利水についてはそれぞれの議論のあるところですが、ダムが安全か否かについては、純粋に技術的側面から議論されるものであり、思惑や感情論を抜きに専門家によって決定されるべきものであると考えております。 現在、工事が一時中止されている浅川ダムに関し、県治水・
利水ダム等検討委員会の浅川部会が開催されておりますが、この部会において本市としてダムは必要という論点に立って議論を交わしております。 浅川ダムの建設は、流域住民の生命と財産にかかわる緊急かつ重要な課題であり、一日も早い委員会の結論により建設が再開されることを望んでおります。 長野駅周辺第二
土地区画整理事業については、換地修正作業の実施や反対者への対応などにより事業に遅れが生じておりました。このため事業期間の八年延長及び事業費の見直しを行い、事業計画の変更を
県都市計画地方審議会で審議いただき、三月中には認可の予定であります。 去る一月には、修正換地設計の個人説明と供覧を行いましたところ、今まで反対されており、初めて説明を受ける方も多数来訪をされました。今後は、これを基に仮換地指定を積極的に行い、事業の推進を図ってまいります。 次に、平成十四年度の主な課題について申し上げます。 まず、行政改革の推進であります。 本市は行政運営の合理化・効率化を図るため、従来から
行政改革大綱を策定し、市民サービスの向上に成果を上げてまいりました。しかし、現在の景気が低迷する中で本市の財政状況も厳しく、元気なまちの実現を目指して市政運営の在り方を抜本的に見直し、民間の発想を行政に取り入れ市民みんなでまちづくり、を市政運営の基本とした改革の実行が必要であります。 このため、平成十一年に策定の現行の
行政改革大綱については、新しい行政管理手法であるニュー・パブリック・マネージメントの視点から見直し、社会情勢の変化に対応した大綱を策定してまいります。 策定に当たっては、公募による委員を含め各界各層の代表者による、行政組織を活性化する委員会を設置し、審議いただく予定であります。 組織・機構については、その時々に応じた見直しを実施し、効果的な行政執行体制の整備に努めてまいりましたが、今日の社会情勢の変化に対応し、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、本年四月に機構改革を行い、市民の声をまちづくりに一層反映させ、市民と一体となった市政を推進してまいります。 改革の主なものは、総務部及び企画調整部を再編し、総務部及び企画政策部を設置するもので、政策の企画立案及び調整機能の強化を図ってまいります。 平成十二年度から試行実施の行政評価については、拡大強化を図るため、新たに企画課に行政評価推進室を附置いたします。 また、市街地の整備及びまちづくりを一層強化するため、都市開発部を都市整備部に改め、新たにまちづくり推進課に長野地区中心市街地活性化対策室を附置し、旧ダイエー、そごう周辺のまちづくり等緊急に取り組んでまいります。今後は、年度にこだわらず必要に応じて随時、組織・機構の見直しを行ってまいります。 現在実施している事業については、一、市と民間が同じことをしている、二、市が実施しているが、民間でも実施できる、三、法律上の制約により民間での実施は困難、四、採算上などにより民間での実施は困難と思われる、の四区分の視点から見直し、サービスの属性に応じて事業実施の是非・事業主体・事業方法の検討を行ってまいります。 次に、広報広聴制度の見直しと充実であります。 元気なまちづくりは、市民と行政が情報を共有して
パートナーシップにより、コラボレーション（協働）で進めていくことが重要であり、このため広く市民の意見・要望が反映される広報広聴制度を充実してまいります。 サイレントマジョリティーと言われる市民が、より多く参加していただけるよう、地域市民会議を、一、夜間又は休日等にも開催をする、二、パソコンによるプレゼンテーションなど視覚的資料を活用し議論を深める、三、自由討議の時間を拡充するなど見直しを行い、また政策課題など目的別の市民会議を充実してまいります。 また、
パブリックコメント手続として、まちづくり提案制度を充実し、政策形成過程から情報を市民に提供し、市民から意見等の提供を広く求め、政策決定に反映してまいります。 更にメールマガジン、ふれ愛ながのを発刊し、新着情報のほか、かじとり通信として市長メッセージをお伝えしてまいります。創刊は来月十一日を予定し、以降毎週木曜日に、登録いただいた市民の皆様へ配信してまいります。 情報公開については、本年四月から新しい情報公開条例をスタートさせ、より一層市政運営における透明性の向上を図ってまいります。 新しい制度は、何人からの請求をも可能とし、請求できる対象情報も文書・図画に加えて電磁的記録まで広げ、より多くの情報を市民と共有することが可能となります。広報広聴制度の充実及び情報公開制度の拡大により、市民との
パートナーシップで元気なまちへかじを取ってまいります。 第三として、総合計画の見直しについてであります。 第三次長野市総合計画は、平成十一年四月に施行され、基本構想の目標年次を平成二十二年度と定め、この構想の下に平成十五年度までを計画期間とする基本計画を策定しております。 この計画に基づき、市民福祉向上のための施策を総合的・計画的に推進してまいりましたが、社会状況の変動は著しく、市民ニーズは大きく変化しており、新しい時代に合った創造性豊かな発想や手法によるまちづくりが求められております。 このような社会の要請や市民の多様な期待に積極的にこたえ、市民福祉の一層の向上を目指し、だれもが安心して暮らせる地域社会や潤いと活気あふれる元気なまちの実現に努めてまいります。 このため、現在の基本計画を一年前倒しして見直し、平成十五年度をスタートとする総合計画後期基本計画を策定してまいりますが、経済・財政状況から全体的に若干のスピードダウンは避けられないと考えております。 策定に当たっては、総合計画審議会、市民シンポジウムや市民会議を開催し、広く市民からの意見や要望を聴き計画に反映させてまいります。 最近の経済情勢について申し上げます。 我が国の経済状況については、平成十三年度の年次経済財政報告、平成十四年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度や本年二月月例経済報告のすべてにおいて極めて厳しい状況が続いており、デフレスパイラルに陥ることを回避するため、構造改革を実行するとともに、デフレ阻止に向けて緊急に対応していくとしております。 また、日銀による県内経済動向においても、同様に景気は更に厳しくなっていると指摘しております。 次に、このような経済状況における予算編成と財政運営について申し上げます。 まず、我が国の財政でありますが、平成十三年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約六百七十五兆円にも達する見込みであります。かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びは期待できず、高齢化等に伴う経費の増大や国債費の増大等により歳入歳出の構造はますます硬直化してきており、財政構造改革を着実に取り組む必要があるとしております。 平成十四年度予算は、この財政構造改革の第一歩として、国債発行額三十兆円以下を目標に歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算と位置付け、改革なくして成長なしとの精神で新しい未来を切り開くことが緊要の課題となっています。 平成十四年度一般会計予算の規模は、八十一兆二千三百億円で、平成十三年度当初予算に比べ一・七％の減になっており、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円で、同じく二・三％の減になっております。 また、平成十四年度における公債費は、平成十三年度当初予算額を一兆六千八百二十億円上回る三十兆円であり、公債依存度は三十六・九％となっております。 一方、地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定した平成十四年度の地方財政計画規模は、前年度比一・九％減の八十七兆五千六百六十六億円となっております。 歳入については、地方税及び地方交付税は前年度比それぞれ三・七％、四・〇％の減になっております。 歳出については、地方単独事業が前年度比十・〇％減の十五兆七千五百億円となり、地域総合整備事業が廃止され、重点七分野の基盤整備事業に対象を限定した地域活性化事業が創設になりました。 長野市の平成十四年度予算について申し上げます。 平成十四年度予算編成に当たっては、「入るを量りて出ずるを為す」を基本理念として、第三次総合計画を実現し、少子高齢社会に向けた保健・福祉施策、教育施策、中心市街地活性化、生活関連社会資本の整備、生活環境の整備などの施策を推進するとともに、市民要望を反映した予算の編成に努めました。 施策づくりに当たっては、新たな発想と創意工夫により、重要性・緊急性等による優先順位の厳しい選択を行うとともに、将来における財政負担についても十分見極めた上で財源の計画的、重点配分に努めました。 なお、事務事業については、前年度に引き続き行った
行政評価システムの目的を踏まえ、従来からの経緯等にとらわれることなく全般にわたり見直しを行い、経費の節減・合理化などに努めました。 一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ一千二百二十七億九千万円で、前年度に比べ〇・四％の減であります。 国民健康保険特別会計など十一特別会計の合計額は六百八十三億五千三百八十万円で、前年度に比べ五・四％の増であります。 また、都市開発事業会計など四企業会計の合計額は四百三十四億四千六百五十万円で、前年度に比べ〇・三％の減になっております。 これら全会計の総額は二千三百四十五億九千三十万円で、前年度に比べ一・三％の増になりました。 まず、一般会計予算の歳入については、経済状況が悪化しており、景気回復も不透明な中で、市民税は前年度予算と比べ八％減の二百二十五億二千八百万円となり、うち給与所得の減から個人市民税は四％の減、また法人市民税は製造業、建設業などの落ち込みから十六・五％の減収が見込まれます。 固定資産税は、地価の下落、また償却資産、設備投資の減が見込まれますが、新築家屋の増加により前年度予算に比べ〇・二％の増収が見込まれます。 なお、市税全体では五百六十億八千三百八十万円で、前年度に比べ十八億八千七百四十万円の減額となっております。 市債については、減税補てん債及び臨時財政対策債の発行など七十九億二千六百二十三万円で、十七・二％の増であり、市債残高については発行額の抑制に努め、平成十四年度末で一千六百八十三億円の見込みであります。 歳出では、民生費が二百五十六億八千三百八十五万円で、構成比二十・九％を占め、次が土木費二百二十八億七千六百八十八万円の十八・六％であります。 民生費については、高齢者・障害者・児童福祉に係る事業増があり、普通建設事業の二百二十六億七千三百九十三万円については、一部事業が終了したほか、国の第二次補正予算に対応した事業を前倒しで三月補正予算に計上し、前年度に比べ二十億八百十八万円の減となりました。 一方、現在の財政構造を前提として平成十四年度予算を基礎とし、平成十八年度までの五年間の一般会計中期財政見通しを策定しました。 平成十八年度の歳入合計は、毎年の市税の減少を〇・三％と見込むなど、一千百九十四億二千九百万円となり、歳出合計は一千二百三十億二千九百万円となり、差引収支三十六億円は基金繰入れにより財源手当てをしてまいります。 これにより平成十八年度末の財政調整・減債・土地開発基金の残高は六十六億二千二百万円となり、市債残高は平成十四年度末と比べ二百八十九億七千二百万円減の一千三百九十三億三百万円となる見込みであります。 次に、新年度の主な施策の概要については、第三次長野市総合計画に掲げる施策の大綱に従って説明申し上げます。 第一に、「人権を尊び元気とやさしさがふくらむ健康福祉のまちづくり」について申し上げます。 二十一世紀は、人権と平和の世紀であり、人権を尊重することが平和の基本であるということは世界共通の認識になっております。 本市では、昨年一月に策定しました人権教育のための国連十年長野市行動計画を基に、すべての人の基本的人権が尊重される教育・啓発を図り、差別のない明るい長野市を目指してまいります。 同和問題については、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法が制定されて以来、二度にわたる法律の改正を経て、三十三年間にわたり様々な同和関連施策を実施した結果、本市における同和地区の住環境及び経済・福祉の状況は改善され、地区内外の格差はおおむね解消されました。 国では本年三月末に地域改善対策特定事業に関する国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）の失効に伴い、対象地区を指定した特別対策を終了し、施策ニーズに対しては他の地域と同様に、事業の必要性に応じて一般対策を講じていくことにより対応していくこととなりました。 本市においても、昨年十二月に出された人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会の答申を尊重し、平成十三年度で特別対策を終え、今後必要なものは通常の施策に工夫をして実施してまいります。 魅力ある元気な長野市を築いていくためには、市民の半数を占める女性の視点、能力、活力をまちづくりや社会活動に生かすことが大切であります。女性の意見が市政に反映できるよう審議会等の女性委員三十五％以上とする目標に向けて、市政の政策・方針決定の過程に参画する機会を積極的に増やし、また男女共同参画を推進する条例を制定し、男女各々が個性と能力を発揮し責任を分かち合う男女共同参画社会の実現に努めてまいります。 市民の皆様の健康づくりについては、生活習慣の改善を図り健康寿命の延伸等を目標とする長野市健康づくり運動計画「健康ながの21」に基づき、市民が主体的に取り組む健康づくりに対して社会全体が支援する推進体制を整備してまいります。 また、病気の発生そのものを予防するという一次予防を重視して健康教育、健康相談等の各種啓発活動を進めるとともに、病気の早期発見・早期治療に結び付けるための健康診査やがん検診を実施し、特に女性の健康支援として、骨粗しょう症検診の新設や子宮がん検診、乳がん検診の拡大充実を図るなど、健康づくりを総合的に推進してまいります。 精神保健福祉については、保健相談や生活指導を行うとともに、新たにホームヘルパー派遣等の精神障害者居宅生活支援事業を実施し、障害者の社会復帰の促進に努めてまいります。 生活衛生については、食中毒及び不良食品の発生を未然に防止するために食品衛生知識の普及・啓発を積極的に行ってまいります。また、薬局等の業務水準の向上を指導し、医薬品等の品質、安全性等の確保及び調剤の適切化を図るとともに、医薬品販売における消費者への情報提供を進めてまいります。 休日及び夜間における初期救急医療については、市民により分かりやすく利用しやすい体制にするため、深夜の在宅当番医制に代わり、当面、市急病センターの診療時間を、午後七時から午前零時を翌朝六時まで延長することとし、医師、看護師の確保が整い次第、本年六月からの実施を目指してまいります。 また、南部地域については、篠ノ井・長野松代両総合病院へ初期救急を委託し、いつでも、どこでも安心して救急医療が受けられるよう、なお一層の充実に努め、市民の大切な命を守ってまいりたいと考えております。 長野市民病院は、三百床、十九診療科目の体制で、多様化する医療需要にこたえておりますが、更に急性期医療を担う中核病院として市民の信頼と期待にこたえるため、がん診療や脳疾患等の診断に必要なＣＴ・ＭＲの増設をいたします。 福祉施設については、最近の厳しい社会・経済状況の中で、市民の生活の安定と自立を支援し、市民が互いに支え合い安心して生活できる福祉のまちづくりを目指してまいります。 福祉活動の充実については、地域の実情を理解し市民のよき相談相手である民生児童委員活動を一層支援するとともに、ボランティア活動を更に活性化し、そのすそ野を広げるための各種事業を推進し、併せて市民活動の中核として期待される福祉ＮＰＯ法人に対して引き続き支援を行ってまいります。 児童福祉については、子育て支援の推進を図るため、少子化がもたらす影響や子供を産み育てることの大切さを基本的視点に、子育てと仕事の両立支援、地域・家庭における子育て支援及び児童の健全育成等を計画・目標に盛り込んだ長野市子育て支援計画を策定し、その計画に沿って推進してまいります。 このほか、休日保育や地域子育て支援センター等特別保育事業の推進、児童館・児童センターの開館日数の拡大など市民ニーズに応じた施策を推進します。 施設整備については、寺尾保育園の改築工事が完了し、今年四月から新園舎でオープンするほか、新たに松代花の丸児童センターが開館し、民間保育所二園の創設に対する建設補助を含め、施設整備に対する助成をしてまいります。 高齢者福祉については、介護保険制度の定着と適正で迅速な要介護認定の整備、介護サービスの質的向上に努めるとともに、介護予防・生活支援・生きがい対策を中心とした保健福祉サービスを推進してまいります。 平成十二年三月に第二次長野市老人保健福祉計画と長野市介護保険事業計画を一体化したあ７んしんい７きいきプラン21を策定し、高齢者の保健福祉施策を総合的に進めておりますが、この計画を平成十四年度中に見直しを行い、次期長野市老人保健福祉計画・長野市介護保険事業計画を策定いたします。 高齢者の社会参加支援として、今年度から実施しているおでかけパスポート事業については、市外への路線バスも対象とする事業の充実を図るとともに、福祉自動車の更新時についても新たに補助をいたします。 また、需要の多い特別養護老人ホーム、短期入所施設、デイサービスセンター、痴ほう性高齢者グループホームなどの老人福祉施設の整備を図るなど、あ７んしんい７きいきプラン21に基づき、すべての高齢者が健康で生きがいのある豊かな生活を送ることができ、また必要なサービスを安心して利用できるよう努めてまいります。 高齢者介護を社会全体で支えることを目的に発足した介護保険制度も三年目に入ります。時間の経過とともに制度への理解が進みつつありますが、更にこの制度をしっかり根付くよう市民の皆様への十分な広報を実施するとともに、適正で迅速な要介護認定の整備とケアマネジャーの資質向上に向けた指導・研修を行ってまいります。 また、介護あんしん相談員の活動や介護サービス利用実態調査などを通して利用者の希望・要望をお聴きするとともに、介護サービス向上検討委員会の御意見をいただきながら、市でできるものは早速対応し、制度にかかわるものは国・県へ提言をし、より良い制度へと改善を重ねながら制度の定着に努めてまいります。 さらに、障害者や介護する家族が、地域において安定した生活が送れるよう、タイムケアの制限時間延長や心身障害児社会適応訓練事業を実施するなど、在宅福祉サービスの質的・量的な充実に努めるとともに、障害者デイサービス等を実施する犀南地区障害者複合福祉施設の建設や社会福祉法人による障害者授産施設の建設に補助を行うなど、施設福祉サービスの充実に努めてまいります。 また、福祉タクシー利用券交付事業の対象者を拡大し、障害者の社会参加の促進を図るなど、ユニバーサルデザインのまちを目指し、このまちで暮らしたい長野プランに沿って、障害者福祉の充実を図ってまいります。 第二に、「豊かな自然と共生する環境調和のまちづくり」について申し上げます。 良好で質の高い環境を保全・創出し、次の世代へ引き継げるよう、平成十二年度にスタートした長野市環境基本計画に基づいて、環境に優しいまちづくりを推進していきたいと考えております。 本年一月二十五日に認証を取得いたしましたＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムについては、環境基本計画の進行管理に活用するとともに、このシステムに基づいて市の事務事業全般にわたって継続的な改善を図りながら、環境配慮を進めてまいります。 環境保全については、長野市版レッドデータブックの平成十四年度完成を見据えて、自然環境保全のための仕組みづくりに取り組むとともに、住宅用太陽光発電の普及やアイドリングストップ運動、環境家計簿の普及など省エネルギー施策を推進し、地球環境の保全を図ってまいります。 環境問題の解決に向けては、市民や事業者の皆様の参加が不可欠であり、昨年発足した連携組織であるながの環境
パートナーシップ会議の活動を支援し、環境保全のための行動計画案の策定など、その成果に期待しております。 ダイオキシンなど環境汚染物質については、大気・水・土壌の環境監視の充実を図りながら継続的に測定を行い、安全な環境確保に努め、測定結果は速やかに公表してまいります。 リサイクル社会実現に向けて、より一層のごみ減量・分別の徹底を呼び掛けるとともに、資源ごみの団体回収促進を図るために資源回収報奨金制度の見直しを行うとともに、リサイクルハウス等の補助制度を継続してまいります。 環境汚染の原因となる不法投棄防止のためパトロール等の強化を図り、また容器包装リサイクル法施行に伴う廃プラスチックの分別収集は、平成十六年度の全市実施に向け中間処理施設の建設準備を進めます。 産業廃棄物の減量・再資源化と不法投棄防止を図るため、排出事業者や処理業者に対する指導啓発に努めるとともに、特に本年十二月からは焼却施設に対するダイオキシン類規制が強化されますので、その監視に一層努めてまいります。 交通の利便性向上や自然志向の高まりにより宅地化が進んでいる飯綱高原については、市民の皆様の御意見を伺いながら準都市計画区域の指定など、自然環境の保全と活用のため秩序ある開発に向けた規制に取り組んでまいります。 住環境整備については、個人住宅建設資金融資制度の充実を図り、持ち家取得及び高齢化などに対応したリフォームの支援をしてまいります。 また、市営住宅については既存住宅ストックを活用して、下水道接続、
バリアフリー化及び二戸を一戸に改善する住戸改善事業により住環境の改善を図ってまいります。 水道事業については、維持管理を強化するため配水区域のブロック化と配水幹線の整備、老朽施設の更新を計画的に進めるとともに、防災給水拠点の整備を図り安定給水に努めてまいります。 下水道事業については、全戸水洗化に向けて財政状況にも配慮した下水道計画の見直しを行いながらら、公共下水道、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置事業などを積極的に推進し、平成十四年度末における全事業を合わせた人口普及率約六十八％を目指して整備促進に努めてまいります。 全戸水洗化を目指すため、合併処理浄化槽の設置を推進する地域において設置補助金の改善を図り、個人負担の軽減を図ります。 下水道の進展に伴い、平成十二年度から始まったし尿収集運搬業者の合理化事業を進め、経営規模の適正化と安定した収集体制の確保を図ります。 また、快適な農村生活と用水の水質保全を目指して推進している農業集落排水事業は、平成十三年度までに十一地区のうち七地区で供用が開始され、今年度新たに山布施地区の整備を予定しており、残る地区についても年次計画に基づき推進してまいります。 自然との共生や生物の生息・保全を図るとともに、生活に潤いと安らぎを与えるみどり豊かな都市空間については、市民の憩いの場・交流の場として、また防災面においては避難場所などとして多面的に活用できる安全で快適な公園・緑地の整備を推進してまいります。 城山公園野球場跡地周辺の整備については、ふれあい広場の造成・道路の付け替え等の整備を進め、地附山公園についてはエントランス広場・トイレ・駐車場等の整備を推進してまいります。 また、年次計画で進めてきました南長野運動公園の整備は、最終年度を迎え多目的に利用できる芝生広場・相撲場・第四駐車場等を建設して整備が完成となりますので、新規公園事業については社会経済状況や財政計画などを見ながら順次計画的に進めてまいります。 旧神田川の多目的広場については、平成十三年度から工事に着手しましたが、引き続き整備を進め、平成十五年の真田祭りには一時的な駐車場使用ができるよう努めてまいります。 善光寺門前町にふさわしい景観や、ゆとりと潤いのある住環境を整備するため、善光寺周辺地区のまちなみ環境整備事業を推進していますが、新たに真田十万石の城下町松代地区についても、まちなみ環境整備事業を推進するため、平成十四年度は地元住民の参加の下で整備方針を策定してまいります。 都市景観については、屋外広告物条例や景観を守り育てる条例に基づく規制や誘導策を通じて、美しい長野市づくりを推進するとともに、まちなみ環境整備事業を通じた積極的な景観形成にも努めてまいります。 第三に、「安らぎが広がる安全・安心のまちづくり」について申し上げます。 防災都市づくりについては、都市化の進展に伴う浸水被害を防止するため河川・都市排水路の整備を進めるとともに、総合的な雨水排水計画の策定による効率的な雨水対策事業を推進し、併せて自然環境豊かな多自然型川づくりをしてまいります。 また、雨水の急激な流出による下流域への浸水被害に対処するため、水門の集中制御システムの拡充・ショートカットを目的としたバイパス水路及び遊水機能を高める雨水調整池の整備を行うとともに、新年度から雨水流出抑制施設設置を積極的に進めるため、個人住宅への助成制度を確立し、官民一体となった雨水流出抑制対策の推進に努めてまいります。 防災活動の効果的かつ具体的な実施を図るため、長野市地域防災計画の見直しを進めておりますが、新年度は災害時の初期活動に欠かすことのできない自主防災組織等、地域住民や事業所等が効果的に連携して円滑な防災活動を行うことができる災害対応を確立するため、自主防災会編の作成を行うとともに、災害発生に係る情報を速やかに収集し市民に迅速に伝達するため、引き続き防災情報収集及び伝達体制の整備を図ってまいります。 消防については、安全で安心なまちづくりの構築を目指し、危機管理体制の充実強化を図るとともに、数年間火災原因の上位である放火（疑い含む）・こんろ・たばこによる火災を減少させるため予防行政を一層徹底させるとともに、年々増加する救急要請に対応するため、消防隊と救急隊の連携活動である愛称あかとんぼ事業を更に充実させ、救命率の向上に努めてまいります。 また、迅速・確実な消防体制を確立するため、篠ノ井消防署新築、将来にわたる安定した無線中継回線を確保するための重要伝搬路の調査及び平成十六年度の総合情報通信システムの更新に併せ、消防局庁舎建設のための地盤調査・実施設計及び現庁舎の耐震診断を実施し、拠点性・機能性に優れた防災拠点施設として整備を図ってまいります。 さらに、複雑かつ多様化する災害対応のため、消防大学校を初め長野県消防学校や救急救命士の養成所等に職員を派遣し、消防職員の資質向上に努めるほか、消防団活動の活性化と機動力の向上を目指すとともに、自主防災組織強化のため防災指導員を委嘱し、地区の防災訓練や応急手当ての普及啓発活動を推進し、災害に対応できるまちづくりの形成に努めてまいります。 交通安全に対する正しい知識の普及と交通事故の防止に向けた意識の高揚を図るため、交通安全教室や広報活動などを推進するとともに、歩行者の安全な通行と自転車利用者への啓発活動を推進するため、長野駅善光寺口のＭＩＤＯＲＩ前を中心に放置自転車の監視業務を強化して、自転車の秩序ある適正な利用促進を図ってまいります。 歩行者に配慮した快適で安全な生活道路については、高齢者や身体障害者の方々など、だれもが安心して社会参加できる生活環境を確保するため、ふれあいのみち整備やセーフティーアップみちづくりとともに、歩道整備や道路防災事業など交通安全施設の整備を図り、歩きたくなるまちの実現に努めてまいります。 第四に、「伸びやかに学び躍動する生涯学習のまちづくり」について申し上げます。 生涯学習の推進については、生涯のあらゆる時期に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の構築に向け、長野市生涯学習基本構想・基金計画に基づき施策の充実を図ってまいります。 施設の整備では、生涯学習の中核施設となる公民館は、年次計画により順次整備を進めており、新年度は篠ノ井公民館川柳分館が完成し、城山公民館の改修工事に着手します。 学習支援体制の整備では、多様な学習情報を収集していく仕組みづくりを進め、学習相談や情報の提供に一層努めてまいります。 また、初心者のためのＩＴ（情報技術）講習を引き続き実施するとともに、市民の情報リテラシー（情報の管理・活用能力）の向上を図るため、より高度な技能を習得するための学習機会を提供してまいります。 さらに、本年四月から完全学校週五日制の下で、新学習指導要領が全面実施となります。地域ぐるみで子供たちを育てる環境づくりを目指し、子ども公民館事業を推進するとともに、自然・生活体験ができる宿泊研修施設の充実を図ります。 また、子供たちの受皿づくりの一環として、本年度創設しました子ども体験活動等活性化補助金を継続しながら、現在第二、第四土曜日を無料としている小・中学生の少年科学センターなどの入館料を全土曜日無料といたします。これらの施策により、家庭・学校・地域・関係機関が一体となった心豊かな社会構築に努めてまいります。 生涯スポーツ振興のため、スポーツ教室や市民スポーツ大会を一層充実させ、市民一人一人がスポーツの楽しさに触れる機会を増やすとともに、国際大会、全国大会の積極的な誘致を行い、スポーツへの関心を一層高め、普及と振興に努めてまいります。 学校教育の充実については、来年度から実施する新学習指導要領において、子供たちの豊かな人間性や社会性の実現を目指し、ゆとりの中で自ら学び、自ら考えて行動できる生きる力をはぐくむ学校教育を求めており、特色ある教育・学校づくり推進事業を更に推進し支援してまいります。 また、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携協力しながら特色ある教育活動を展開するため、市内全小・中学校に学校評議員制度の導入を進めてまいります。 さらに、大規模の小・中学校における児童・生徒の生活指導及び学習支援のため、教員補助員を配置し、指導の充実を図ってまいります。 昭和小学校の過大規模校解消については、川中島地区の一部と共和地区を通学区とした新設校の建設を平成十八年度開校に向けて取り組みます。 小・中学校の校舎、屋内運動場、プールなどの学校施設については、西部中学校の改築を初めとして計画的に増改築を進め、児童・生徒の学習環境の保持に努めてまいります。 第二学校給食センターは、平成十五年二月に竣工し、四月のオープンを予定しております。 皐月高等学校については、財政状況の動向及び県立高校の通学区検討委員会での三月末の結論を見て判断してまいりたいと考えますので、しばらく時間を頂きたいと思います。 また、今後のあるべき姿については、長野市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会で検討を進めていただきながら、様々な選択肢がある中でより良い方向を見いだしてまいりたいと考えております。 文化財の保存・整備と活用については、史跡松代城跡附新御殿跡や史跡大室古墳群などの貴重な歴史遺産に関する保存整備事業を推進し、その公開を図るとともに、積極的な活用を進めてまいります。 また、市内全域を美術館になぞらえた野外彫刻ミュージアム事業の展開や芸術文化活動への支援を通して、市民の芸術文化の創造に努めてまいります。 市民の身近なスキー場として親しまれている飯綱高原スキー場は、近年の暖冬傾向による雪不足のため早期のオープンができないことや、全国的なスキー人口の減少などから厳しい経営状況が続いているため、人工降雪機設置調査を含めた経営改善基礎調査を実施し、今後の運営方針を検討してまいります。 第五に、「活力とにぎわいのある未来産業のまちづくり」について申し上げます。 新産業の創出・育成については、産・学・官連携による長野・上田地域の知的クラスターの形成を促進するとともに、本市の地域特性を踏まえた新たな産業支援策を構築し、地域産業の活性化を図ってまいります。 中心市街地活性化については、活性化基本計画に基づいて、行政と民間それぞれの事業が促進されるよう努めてまいりますが、長野地区では旧ダイエー、そごうの動向や長野商工会議所によるＴＭＯ（まちづくり機関）の事業との連携を図ってまいります。 篠ノ井地区ではＪＲ篠ノ井駅前広場のコミュニティ施設整備、また松代地区では案内表示を整備するためのガイドラインを策定してまいります。 魅力ある商店街の創出については、中心市街地の活性化のため善光寺周辺における歴史的街並みを生かした施設の整備計画に対して、積極的に支援してまいります。 さらに、中心市街地の空き店舗を活用する意欲のある事業者に対し助成するとともに、商店街団体等が実施するイベントの開催を支援し、活力とにぎわいのある商店街づくりを推進してまいります。 中小企業資金融資事業については、昨年緊急景気対策として実施した貸付利率の臨時的引下げと借換資金の特別措置の延長を図り、中小企業の経営安定に努めてまいります。 雇用の安定と労働環境の充実については、新たな国の緊急地域雇用創出特別事業の活用などにより雇用・就業機会の創出に努めてまいります。 また、勤労者生活資金協調融資制度の充実、勤労者共済会事業の支援及び福祉施設の効果的運営並びに中小企業退職金共済掛金補助制度を新たに創設し、勤労者の生活安定と福祉の向上を図ってまいります。 農業・農村は、食料の安定供給はもとより国土や自然環境の保全などの多面的な機能を有しており、取り分け市民に安全で良質の食料を安定的に供給することは、大変重要であります。しかしながら、経済の発展とともに、農業・農村をめぐる情勢は大きく変化し、輸入農産物の急激な増加による農産物価格の低下や農業後継者の減少、農業従事者の高齢化、農地の荒廃化が進んでおります。 このような状況において中山間地域等直接支払事業や、棚田地域等保全整備事業など各種中山間地域活性化施策を実施して、地域の活性化を図ってまいります。 また、農業経営と振興を図るため、農道及びかんがい施設、下石川地区の地滑り終息後の農地区画整理など農業基盤整備を促進し、今年度から特に幹線及び集落間を結び広域的に利用される四メートル以上の農道について、用地の買収を行い農道の新設改良を実施してまいります。 さらに、環境に優しい農業を推進するため、生物利用等により農薬の使用低減を図る環境保全型農業に対する助成や、土に親しむ市民の身近な憩いの場としての市民農園の拡充を図って、農地の荒廃防止に努めてまいります。 林業については、林道整備や間伐を推進して健全な森林を育成し、林業の活性化を図ってまいります。 観光振興については、国宝善光寺や城下町松代などの歴史的・文化的遺産、飯綱高原の美しく豊かな自然、エムウェーブを初めとするオリンピック施設などを活用するとともに、市内での宿泊や滞留時間の延長を図るため善光寺のお朝事や、そば打ち体験を初めとする特色ある観光資源について、
インターネット等多様な広告媒体を活用してＰＲに努めてまいります。 また、来年春の善光寺御開帳の開催に当たり、関係団体と連携・協調し、全国に向けての効果的な誘客宣伝活動を展開してまいります。 オリンピック・パラリンピックの開催を契機に高速交通網、コンベンション施設、宿泊施設等が整備されるとともに、国内外のお客様を温かく迎えるおもてなしの心あふれるまちづくりの取組も進められ、国際会議観光都市として、国際規模・全国規模の大会・会議・イベントが数多く開催されています。本年も、飛躍的に向上した本市の知名度を活用し、経済的・文化的波及効果の大きいコンベンションの誘致を積極的に促進してまいります。 大座法師池や一の鳥居苑地等の自然資源やスポーツ・レクリエーション施設を有する飯綱高原については、昨秋策定いたしました第二次長野市飯綱高原観光振興基本計画に基づき、自然環境の保全に配慮しながら観光関連施設の整備を図り、四季を通じて観光客に訪れていただける魅力ある高原リゾートゾーンづくりを推進してまいります。 第六に、「人々が集い行き交う交流のまちづくり」について申し上げます。 国際交流については、長野
冬季オリンピック・パラリンピックにおいて培った国際交流の輪を更に広げてまいります。 まず、姉妹都市米国
クリアウォーター市及び友好都市中国石家庄市との交流を継続し、教育・文化・経済等様々な分野における交流活動の充実を図ります。また、国際交流を推進し、ボランティアの育成を図るため、長野市国際交流基金を活用し、市内の国際交流団体等の行う事業活動を支援してまいります。 さらに、市民と外国人との交流の場として、また国際交流団体の活動拠点として（仮称）長野市国際交流センターの開設に向けて、関係の皆様の意見を聴きながら検討を進めてまいります。 長野
冬季オリンピック・パラリンピックを契機として取り組まれてきた小・中学校における一校一国運動を更に支援するため、子どもたちの国際交流基金を活用し、世界の人々との交流の輪を広げるとともに、国際的視野を備えた人材の育成と世界平和の推進を図ってまいります。 学校教育においては、国際理解教育の一環として、小学校段階から外国語や外国の生活・文化に触れ親しむことで自国を見詰め直し、国際感覚の醸成を図るとともに、中学校での英語教育を一層推進するため、それぞれ外国人教師による指導体制の充実を図ってまいります。 なお、本市において開催が決定している二〇〇五年スペシャルオリンピックス冬季世界大会については、準備に向けて検討をしてまいります。 高齢者等の移動手段の確保及びバスの一層の利用促進を図るため、利用しやすく、分かりやすいバス路線網の再編を進めるとともに、バスの運行をされていない地域については、地域の特性や需要度に合った運行方法・運行形態の検討を進め、篠ノ井塩崎地区、若穂綿内地区及び篠ノ井小松原・岡田地区において試験運行を実施してまいります。 安全で快適な都市生活と機能的な都市活動の実現を目指し、根幹的な都市内道路ネットワークを形成する放射・環状道路として、東豊線・長野大通り、北部幹線の整備及び中心市街地で進めているセル方式の早期実現に向け、セル環状内の補助幹線道路である千才町通り、山王栗田線等の整備を推進してまいります。 快適な住環境を整備するため、市施行による古牧中部
土地区画整理事業を推進するとともに、組合施行の檀田ほか四地区での
土地区画整理事業の円滑な推進を支援し、質の高い生活環境の創出と健全な市街地の造成を図ってまいります。 市街地再開発は中心市街地の土地の合理的利用を図り、住環境や防災性を向上させ、地域の活性化を図る上からも有効であります。 先ごろ、東後町・権堂町Ａ地区市街地再開発事業で再開発組合が設立され、来年七月の再開発ビルの着工を目指して動き出すことになりました。今後、民間が実施する法定再開発事業や優良建築物等整備事業を積極的に支援してまいります。 また、大型店があった新田町交差点一帯の中央地区については、市民代表等によるまちづくり検討委員会を設け、グランドデザインとなる市街地再生計画を策定し、今後の街づくりの指針とするとともに、活性化基本計画にも反映してまいります。 長野駅周辺第二
土地区画整理事業は、住民参加による二十一世紀の長野市にふさわしい、人にやさしく潤いのある安全で快適な街づくりを目指して、都市基盤整備を進めております。新年度は修正換地設計の定着に努め、積極的に仮換地指定を進め、移転計画を示して権利者の皆様と協議を行い、事業促進が可能なあらゆる場所から事業に着手してまいります。 本事業により一時的に住宅を失う皆様のために建設している七瀬従前居住者用住宅については、本年九月末完成を目指しております。 事業に理解をいただいていない権利者の皆様には、事業促進を願う多くの権利者の皆様と一緒のテーブルで話合いをしていただき、住民総意となりました意見・要望については尊重し検討してまいりたいと考えております。 「まちづくりは人づくり」を基本理念として、権利者の皆様の御意見・御要望をよくお聞きして、住民参加によるまちづくりをしてまいります。 次に、これらの施策を支える行政運営の体制について申し上げます。 第一に、市民参加と地方分権の推進についてであります。 厳しい財政運営の下で多様化する市民ニーズにこたえるには、ＮＰＯを初めとする市民活動団体との
パートナーシップによるまちづくりを推進しなければなりません。 本年度は
パートナーシップを行うための指針づくりを行うとともに、ＮＰＯへの支援については、昨年度福祉ＮＰＯ法人に対する助成制度を創設しましたが、更なる支援策を検討してまいります。 仕事始め式のあいさつで、職員に対してボランティア活動を行うようお願いしましたが、ＮＰＯに対する理解促進を図るための研修会も設けてまいります。 市が管理する情報は市民との共有財産であるという認識の下に、市民参加による公正で開かれた市政を一層推進するため、新しい情報公開条例により、市民の皆様の知る権利を尊重してまいります。 このため、市の諸活動を市民の皆様に十分説明する責務（アカウンタビリティー）を果たし、市政運営における透明性の向上を図っていくことを基本理念とした情報公開制度の適正運用を図り、行政情報の公開を一層進めてまいります。 また、第一庁舎一階にあります行政資料コーナーの資料を充実し、電磁的記録の請求にも対応できるよう、このコーナーの整備充実を図ってまいります。 中核市行政については、平成十一年に移行し三年経過しましたが、スピーディな行政サービスの提供、職員の資質向上など一定の成果が得られており、今後は自己決定・自己責任の下に、真の地方自治を推進するため、より一層の権限移譲及びそのための財源移譲を国に働き掛けてまいります。 次に、広域行政についてであります。 十二年四月に誕生した長野広域連合については、順調に業務を遂行し三年が経過いたしました。 今後も圏域十八市町村の一体的な発展のため、連合で処理することにより効率的で住民サービスのつながる事業については、積極的に進めてまいりたいと考えております。 一方、日常生活圏の広域化、地方分権の推進、少子高齢化、また国・地方を含めた厳しい財政事情の下、全国の市町村では合併への取組を進めております。更埴市、戸倉町、上山田町の一市二町では、平成十五年九月を目標に合併を進めており、近隣市町村においても合併に向けた調査・研究を行っております。本市としても、今後の社会情勢を考えると、いずれは市町村合併は避けて通れない問題であり、
政令指定都市への移行を視野に入れながら、周辺市町村との合併について検討をしてまいります。 さらに、これからの都市の生き方として、連邦都市の形成について研究をしていきたいと考えております。自然環境・歴史風土・文化等を共有する周辺都市が、それぞれの個性を尊重、自立性を発揮しながら、特定の機能については役割分担をし、都市相互に熱い動脈を形成し、情報の神経を張り巡らし、脈々とした都市の連合体を目指すものであります。 個々の都市では日常生活の中心地としての機能しか果たし得なかったものが、連合体としての相乗効果により高次の都市機能が生まれ、市民へより大きな都市便益がもたらされることを期待するものであります。 第三として、効率的な行財政運営の推進についてであります。 行政改革の推進については、厳しい社会経済情勢が続いており、市の財政も一段と厳しさを増す中、限られた財源とマンパワーをより効率的・効果的に活用するため一層の行政改革に取り組みます。 市がすべてを行う時代は終わったと考えており、民間でできることは民間に任せ、ＮＰＯやボランティアとの協力、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本の整備）の導入等柔軟な発想により、事務事業や組織機構の見直しを実施してまいります。 ＰＦＩについては、行政と民間の適切な役割分担の下に、民間との
パートナーシップの推進を図り、低廉かつ質の高い市民サービスを提供する手段でありますので、導入に向けての調査・研究を行ってまいります。 また、電子市役所を推進するための基盤整備として、行政情報系の伝送路の新設、出先機関を含めたネットワーク化や全庁ネットワークパソコンの配備（一千二百十台）を行いました。この資産を活用して、質の高い行政サービスの提供や行政運営の効率化を推進するため、今年度策定予定の高度情報化基本計画に基づき、計画的にシステムの開発を進めてまいります。 行政情報の高度利用については、平成十二年度から開発を進めている新住民情報システムのうち、総合検索・証明システムを本年五月に運用開始し、住民票・印鑑証明・税関係証明等の窓口サービスの向上と事務処理の高度化・効率化を図ってまいります。 また、開発を進めている戸籍システム・住民基本台帳ネットワークシステムについても、本年システムの一部が運用開始いたします。これにより戸籍謄抄本が見やすいものになるほか、その発行や編製にかかる時間が短縮され、またネットワークシステムの運用により国への申請手続等に必要となる住民票の添付が一部不要となるなど、事務改善や市民サービスの向上が図られます。 なお、このネットワークシステムの実施に当たっては、個人情報保護など適正な運用に努めてまいります。 また、新住民情報システムの一部である総合税システムについては、平成十六年度の稼働を目指して新年度から賦課計算等処理及び情報の一元化の開発を進めてまいります。 法定・法定外公共物内の国有財産の譲与申請作業に併せ、統合型ＧＩＳ（地理情報システム）の基盤図の一つとなる情報基盤整備（地番図情報等のデータベース化）を進め、事務処理の高度化・効率化を図り市民サービスの向上をより推進します。 職員研修については、職員一人一人に対し、全体の奉仕者としての自覚を促し、公務員倫理の高揚と本市行政課題に積極的に挑戦できる職員の育成を図り、民間の企業感覚を学ぶとともに、市民とのより良い
パートナーシップを構築するため、ＣＳ（市民満足）研修を取り入れ、職員の意識改革を進めてまいります。 終わりに、私自身においても、粗にして野であっても、決して卑であってはいけないと戒め、野心も私心もなく素心だけを胸中に秘めて、私の市政運営の基本姿勢と主な課題及び施策の概要について申し上げました。 本定例会に提出しました案件は、平成十四年度長野市一般会計予算案ほか二十四件、新設条例案二件、一部改正条例案十七件、廃止条例案二件、その他議案四件及び報告四件であります。 十分御審議をいただき御決定をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○議長（小山岑晴君） 甘利総務部長 （総務部長 甘利富雄君 登壇）
◎総務部長（甘利富雄君） 今回提出いたしました議案のうち、総務部、会計課、議会事務局及び総務費所管の各行政委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 最初に、平成十四年度の予算関係について申し上げます。 総務部関係の予算総額は、一般会計で八十二億七千八百二十八万九千円でございます。 第一款議会費は七億二千八百十八万七千円で、議会の活動に要する諸経費を計上したものであります。 主な施策について御説明申し上げます。 議会情報の有効利用を推進し、市民の皆様の議会に対する参加意識の高揚及び行政事務の効率化を図るため、現在本会議の先例調査等のため、局内で導入している会議録検索システムを
インターネット上及び全庁ネットワーク上でも検索・閲覧ができる会議録検索システムに拡張し、市民等の幅広い利用ニーズにこたえてまいります。これに要する経費として二百四十九万三千円を計上いたしました。 第二款総務費は百十億四千百四十二万七千円でありますが、このうち総務部所管分は七十五億四千八百八十一万七千円であります。 第三款民生費は二百五十六億八千三百八十五万円でありますが、このうち総務部所管分は百二十八万五千円であります。また、公共料金等集合支払特別会計に二十億二千百四十万円を計上いたしました。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 行政改革の推進につきましては、改革の柱となる
行政改革大綱の見直しを行うとともに、組織・機構と事務事業の見直しを行い、効率的で諸課題に迅速に対応できる組織体制を整備してまいります。また、少数精鋭を基本として、適材適所による職員配置を行い、活力ある職場づくりに努め、併せて職員の健康管理、職場の安全衛生管理の徹底に取り組んでまいります。 行政評価の推進につきましては、平成十二年度からの試行実績を踏まえまして、拡大強化を図ってまいります。 情報公開につきましては、昨年九月市議会で可決成立いただきました情報公開条例の四月一日施行に伴い、条例の原則公開の趣旨にのっとり、適正運用に努めてまいります。今までの制度を拡充整備することにより、何人からの請求をも可能とし、請求できる対象を文書・図画に加え、電磁的記録情報まで広げることから、より多くの情報を市民と共有することが可能となります。この情報公開制度の適正運用と行政資料コーナーの拡充整備に要する経費として百六十八万三千円を計上いたしました。 国際交流につきましては、姉妹都市米国
クリアウォーター市、友好都市中国石家庄市との交流事業の充実に努めてまいります。これに要する経費としてそれぞれ五百六十七万八千円、一千二百九十六万二千円を計上いたしました。 また、国際交流の推進を図るため、長野市国際交流基金を活用し、市内の国際交流団体等が行う国際交流事業に対し補助金を交付してまいります。これに要する経費として五百万円を計上いたしました。 このほか、世界平和の実現を推進するため、広島市広島平和記念資料館が全国各地の自治体と共催により行っている「ヒロシマ原爆展」を開催することといたしました。 住居表示の整備につきましては、分かりやすい住所表記による日常生活の利便性向上のために、昭和四十五年度から順次実施してまいりました。平成十四年度は川合新田地区、稲葉地区等の住居表示の整備に要する経費として三千百七十八万五千円を計上いたしました。 庁舎整備につきましては、本年度稼働予定の新住民情報システム、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システム等の導入に併せ、窓口事務等の見直しを行い、市民に優しい窓口受付と情報保護、更には庁舎機能の向上を図るため、市民課窓口等の改善に要する経費として五千万円を計上いたしました。 広報関係では、行政情報ガイドブック「市民便利帳」を平成十一年度に全戸配布いたしましたが、新たな行政サービス情報や施設情報を加え、より多くの市民の皆様に有効に御利用いただくため、更に内容を充実した市民便利帳を作成し全戸へ配布いたします。 また、当市へ転入された皆様に役立てていただくために、市内各施設の場所・電話番号などを掲載したガイドマップを作成して窓口等で配布いたします。これに要する経費として一千三百四十一万九千円を計上いたしました。 電算推進関係では、平成十二年度から開発を進めております新住民情報システムにつきまして、本年五月に総合検索・証明システムの運用を開始するとともに、引き続き平成十六年度の稼働を目指して総合税システムの開発に着手してまいります。 また、
情報通信技術の成果を活用し、高度化・多様化するニーズに対応した質の高い行政サービスの提供、行政事務の高度化・効率化を図るため、電子市役所の推進につきましては全庁ネットワークの整備及び職員の情報化研修を進めてまいります。これらに要する経費として二億七千六百二十五万一千円を計上いたしました。 防災関係では、近年国内、国外を問わず地震・豪雨など大規模な災害が相次ぎ発生し、尊い人命や多くの資産が失われております。このような状況を踏まえ、本市といたしましても災害に対する危機管理体制を整え、災害に強いまちづくりを目指しております。防災体制の充実強化を図るため、平成十一年度から平成十四年度にかけて長野市地域防災計画の見直しを進めておりますが、平成十四年度は災害時、地域住民や事業所等が効果的に連携して初期の防災活動を行うことができるよう、自主防災会編の作成を行います。また、速やかに防災情報の収集を行い、市民に迅速かつ確実に伝達するため、防災情報の収集及び伝達体制の整備も図ってまいります。これらに要する経費として五千四百十五万三千円を計上いたしました。 職員研修関係では、職員一人一人に対し、全体の奉仕者としての自覚を促し、公務員倫理の高揚と本市行政課題に積極的に挑戦できる職員の育成を図り、更に市民とのより良い
パートナーシップの構築に向けて、職員が心の底から意識改革を進めるために実施する、ＣＳ（市民満足）研修に要する経費として七十万円を計上いたしました。 また、地方分権の進展に伴い、職員に求められている民間の企業経営感覚を学ぶとともに、市民との対人能力向上を目指すなど、職員研修の充実強化を図ってまいります。 会計管理関係では、市有備品の的確かつ効率的な出納管理事務を行うとともに、保有情報の共有化により備品の有効利用を図るため、備品出納管理システムの構築に要する経費として二千七百四十二万一千円を計上いたしました。 監査関係では、昨年に引き続き外部監査契約委託料として一千五百万円を計上いたしました。 以上、施策の概要について御説明申し上げました。 次に、債務負担行為の設定について申し上げます。 新住民情報システム用端末機等の賃借料として七千七百四十八万六千円、電子帳票システム関連機器の賃借料として一千五百六十三万三千円、備品管理システム機器の賃借料として二千六十六万五千円を設定するほか、各部局で導入する電子計算処理機器・庁用車・事務機器等の賃借料として一括それぞれ設定するものでございます。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。 議案第十二号平成十四年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算につきましては、市の公共施設等に係る公共料金の支払事務を効率的に行うためのもので、二十億二千百四十万円を計上いたしました。 条例案につきましては、新設条例案が一件、一部改正条例案四件であります。 議案第二十六号長野市部設置条例の一部を改正する条例は、政策の企画立案及び調整機能の強化を図り、政策課題に迅速かつ的確に対応するとともに、市民の声をまちづくりに一層反映させ、市民と一体となった市政を推進するため、総務部及び企画調整部を再編し、総務部及び企画政策部を設置するもの、また、市街地の整備及びまちづくりを一層強化していくため、都市開発部を都市整備部に改めるものでございます。 議案第二十七号長野市支所設置条例及び長野市立公民館条例の一部を改正する条例は、長野市古里支所及び長野市立古里公民館の移転に伴い、条例中に規定しております支所及び公民館の位置を改めるものでございます。 議案第二十九号長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、就学前の子がいる職員について、養育のため本人の請求があった場合、時間外勤務に制限を設けること、育児休業期間が延長されたことに伴い現行の育児休暇を廃止すること、介護休暇の期間を現行三月から六月に延長すること等に伴い改正を行うものでございます。 議案第三十号長野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が本年四月一日から施行され、育児休業の対象となる子の年齢が、現行一歳未満から三歳未満に引き上げられたこと等により、所要の改正を行うものでございます。 議案第三十二号長野市特別職の職員等の給与の特例に関する条例は、厳しい社会経済情勢、市の財政状況を考慮し、市長、助役、収入役、教育長、地方公営企業の管理者及び常勤の監査委員の給料並びに議会の議員に支給される報酬等の額を減額することに伴い制定するものでございます。 次に、その他の議案について御説明申し上げます。 議案第五十号包括外部監査契約の締結については、外部監査人との包括外部監査契約を締結するためのものでございます。 以上、総務部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（小山岑晴君） 小串企画調整部長 （企画調整部長 小串貫一君 登壇）
◎企画調整部長（小串貫一君） 私から、今回提出いたしました議案のうち企画調整部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 企画調整部関係の予算総額は、一般会計で六億六百十六万八千円であります。 内訳は、第二款総務費百十億四千百四十二万七千円のうち五億三千四百七十六万八千円、第十款教育費百二十億八千十一万二千円のうち七千百四十万円であります。 また、特別会計として、交通災害等共済事業特別会計に九千七百九十万円を計上いたしました。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 第三次長野市総合計画基本計画につきましては、計画期間が平成十一年度から平成十五年度まででありますが、社会経済状況の変化と新たな課題に的確に対応するため、一年前倒しをし、平成十五年度にはスタートできる後期基本計画を策定いたします。これに要する経費として一千八百十六万一千円を計上いたしました。 広域行政の推進につきましては、平成十二年四月一日、長野市を含む周辺十八市町村で構成する長野広域連合が発足し、老人福祉施設の運営、介護認定審査、広域的なごみ処理対策、広域的課題の調査研究、職員の共同研修などを進めております。これらに要する経費のうち、総務管理費分長野市負担金六千二百八十一万一千円を計上いたしました。 コミュニティづくりの推進につきましては、市民自らの地域づくり意識の高揚と地域の連携・交流を深めるため、市制百周年記念、地域ふれあい・交流・活性化事業を平成十年度から実施しております。これらに要する経費として三千五百八万二千円を計上いたしました。 また、近年ＮＰＯを初めとした市民活動が盛んになっております。これらＮＰＯに対する支援策の検討、また市職員の意識啓発等を実施してまいります。これらに要する経費として九十六万八千円を計上いたしました。 飯綱高原につきましては、宅地化が進んでおり、自然環境、景観の悪化が懸念されております。現在、長野市飯綱高原の自然保護及び調和のある整備に関する要綱により、開発行為に対して指導を行っておりますが、指導には限界が来ており、新たな規制に向けての取組を行ってまいります。これらに要する経費として一千五百二十万一千円を計上いたしました。 交通安全教育・運動の推進につきましては、交通事故の防止に向けた意識の高揚を図るため、違法駐車防止対策、交通安全教室の開催、広報活動や街頭指導等を推進してまいります。これに要する経費として二千百九十八万三千円を計上いたしました。 公共交通機関の利用促進につきましては、中心市街地において平成十二年度から運行しております循環バスぐるりん号の利用促進を図ってまいります。これに要する経費として一千二百六十二万円を計上いたしました。 また、地域における交通手段を確保するため、廃止路線代替バス運行費に対する補助等を行うとともに、高齢者等の移動手段の確保及びバスの一層の利用促進を図るため、利用しやすく、分かりやすいバス路線網の再編を進め、バスの運行されていない地域について試験運行を行ってまいります。これらに要する経費として五千三十一万六千円を計上いたしました。 交通渋滞の緩和や交通円滑化の推進につきましては、駐車場案内システムの活用のほか、五月の連休時に、郊外の臨時駐車場から中心市街地まで観光客をシャトルバスで輸送するパーク・アンド・バスライドを実施いたします。これらに要する経費として四千百八十七万六千円を計上いたしました。 長野駅善光寺口周辺の自転車整理区域につきましては、放置自転車の移動整理や自転車利用者への啓発活動等を行っていますが、放置自転車が後を絶たない状況にあることから、指導・監視業務を強化して、自転車等の秩序ある適正な利用促進を図ってまいります。これに要する経費として九百八十一万五千円を計上いたしました。 高度情報化につきましては、運用開始から五年が経過したオリンピック映像提供システムを更新するとともに、世界中で多発しているコンピューターウイルスの侵入を未然に防止するためのセキュリティー対策を講じてまいります。 また、
インターネットの双方向機能を活用した一課一ホームページ事業をより一層推進するとともに、市民の情報活用能力の向上を図るための講習会等を積極的に行い、フルネットセンターの有効活用を図ってまいります。これらに要する経費として一億一千五百五十万六千円を計上いたしました。 統計事務につきましては、事務職員の人件費のほか、商業統計を初めとした指定統計等に要する経費として七千五十万円を計上いたしました。 検査事務につきましては、良質な工事を確保していくため、請負工事の検査及び優良工事表彰を行います。これらに要する経費として九十二万六千円を計上いたしました。 長野市誌編さんにつきましては、市制百周年記念事業の一環として実施しており、事務職員の人件費のほか、編さんに要する経費として七千百四十万円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定について申し上げます。 これは、オリンピック映像を提供しているＶＯＤシステムに係る機器賃借料として二千五百五十六万円を設定するものであります。 次に、議案第三号平成十四年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算につきましては、昭和四十二年より交通災害等の共済制度を設け、市民生活の安定と福祉の増進を図るため実施しておりますが、交通災害見舞金等に要する経費として九千七百九十万円を計上いたしました。 条例案につきましては、新設条例案一件であります。 議案第二十八号長野市総合計画審議会条例は、本市の基本構想及びこれに基づく基本計画に関し必要な事項を調査及び審議するため、長野市総合計画審議会を設置することに伴い制定するものであります。 次に、その他の議案について御説明申し上げます。 議案第四十七号長野広域連合規約の変更については、本市ほか十七市町村で構成します長野広域連合の規約の一部を変更するものであります。 主な内容は、長野広域連合が運営しております特別養護老人ホーム小布施荘の建て替えに伴う建設費等に係る関係市町村の負担割合を定めるものであります。 以上、企画調整部関係の議案につきまして概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（小山岑晴君） 昼食のため午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十一分 休憩 午後一時二分 再開
○議長（小山岑晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案説明を継続いたします。 西浦財政部長 （財政部長 西浦 敬君 登壇）
◎財政部長（西浦敬君） 私から、平成十三年度市財政の状況につきまして御説明申し上げ、併せて今回提出いたしました議案のうち平成十四年度一般会計歳入予算及び財政部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成十三年度の財政状況について申し上げます。 平成十三年度の当初予算は、第三次総合計画に基づく諸施策の着実な実施を基本として、健全財政の維持に配慮した予算を編成したところであります。その後、年度途中に生じた財政需要に対応し、市民生活に密着した社会資本の整備や環境、保健福祉、教育、雇用対策などに係る経費を追加したことによりまして、一般会計の現計予算額は一千二百五十五億四百万八千円となっております。 今後につきましては、三月補正予算案として、国の補正予算に対応した老人ホーム等施設整備補助金、第二学校給食センター改築事業費などのほか、道路復旧受託事業費などの追加補正をお願いしているところであります。 歳入につきましては、市税は景気の低迷等の影響により個人市民税、法人市民税は減収となりますが、固定資産税は家屋分に増収が見込まれますことから、市税総額では五百八十五億円程度になる見込みでございます。 地方交付税につきましては、特別交付税は今後の配分を待って確定いたしますが、普通交付税は百七十五億七千二百十万一千円が交付されております。 また、市債につきましては、地域総合整備事業債など償還時に地方交付税措置のある市債の積極的な活用などにより、所要額の確保に努めております。 以上のような状況から、平成十三年度の一般会計は、なお流動的な要素もありますが、実質収支はおおむね前年度並みの黒字となる見込みであります。 続きまして、今回提出いたしました平成十四年度一般会計予算案のうち、歳入予算について御説明申し上げます。 歳入総額は一千二百二十七億九千万円で、前年度当初予算に対し〇・四％の減となっております。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 市税につきましては、恒久的な減税や最近の景気の動向などを勘案するとともに、平成十三年度の税収見通しを踏まえ、前年度当初予算額に対し三・三％減の五百六十億八千三百八十万円を計上いたしました。 税目別では、市民税は個人市民税が大部分を占める給与所得の減少により、前年度当初予算に対し四・〇％の減の百六十億二千八百万円、法人市民税は製造業の急激な景気後退を初めとする企業業績の低迷により、前年度当初予算に対し十六・五％減の六十五億円を計上し、固定資産税では償却資産が景気の低迷による設備投資の手控えにより落ち込む見込みですが、家屋の新増築による増収分を考慮し、前年度当初予算額に対し〇・二％増の二四七億三千百四十万円を計上いたしました。 その他の税といたしましては、軽自動車税五億五百七十万円、市たばこ税二十億六千三百万円、事業所税十七億四千八百十万円、都市計画税四十四億五千七百二十万円などが主なものでございます。 地方譲与税は、国税である自動車重量税及び地方道路税の税収の一部が本市に譲与されるもので、十一億五百万円を計上いたしました。 利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金は、県税である県民税利子割、地方消費税、自動車取得税等の一部が本市に交付されるものであります。 主なものといたしまして、利子割交付金は高金利時に預けられた定額貯金の減少により前年度当初予算に対し二十八・一％減の八億三千百万円を計上し、地方消費税交付金につきましては前年度の実績等を勘案し三十七億一千九百万円を計上いたしました。 地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う減収の一部を補てんするため、平成十一年度に創設されたものですが、本市への影響額を考慮し十九億九千二百万円を計上し、地方交付税につきましては、国の地方財政計画の見直し、臨時財政対策債への振替による基準財政需要額の減が見込まれるものの、前年度の交付実績を勘案し百七十六億五千万円を計上いたしました。 国庫支出金は、児童手当、生活保護費など福祉事業に係る民生費、街路事業、公園緑地整備事業などに係る土木費のほか、学校建設、文化財の保存整備に係る教育費などに八十六億九千八百三万四千円を計上し、県支出金につきましては福祉医療費給付事業などの民生費、精神障害者社会復帰施設整備事業などの衛生環境費のほか、土地改良事業に係る農林業費などに四十二億九百七十二万二千円を計上したものでございます。 市債につきましては、将来の財政負担を考慮し、その発行に慎重を期するとともに、地方交付税等により財源措置のある有利な地方債を活用するほか、財源の不足分を補てんするため、全額が後年度に地方交付税で措置されます臨時財政対策債を活用することとし、七十九億二千六百二十三万四千円を計上いたしました。 このほかの主な歳入といたしましては、分担金及び負担金三十億四千九百九十万九千円、使用料及び手数料三十四億八千三百十九万八千円、諸収入九十五億二千四百四十一万五千円などを計上いたしました。 また、厳しい財政状況の中で一般財源の不足を補てんするため減債基金二十四億円、土地開発基金五億円を取り崩し活用することといたしました。 以上、歳入の概要について御説明申し上げましたが、平成十四年度の市財政の運営に当たりましては、今後、市税等財源の確保に一層努力いたしますとともに、経済動向を注視し、的確な対応を図りつつ健全財政の維持に努めてまいりたいと存じます。 次に、財政部関係の予算案について御説明申し上げます。 財政部関係の歳出予算総額は、一般会計で二百三十五億三千八十七万三千円となっております。 第二款総務費は百十億四千百四十二万七千円でありますが、このうち財政部所管分は二十億六千三百八十三万八千円であります。 第十二款公債費は二百十三億六千七百三万五千円で、市債の元利償還金及び一次借入金利子のほか、市債借入れに伴う事務取扱手数料を計上したものでございます。 第十三款予備費は一億円で、緊急時のやむを得ない支出に備えるものでございます。 また、特別会計として松代財産区特別会計、豊栄財産区特別会計、西寺尾本郷財産区特別会計、今井財産区特別会計、更北財産区特別会計の五特別会計で、合わせて七百七十六万九千円を計上いたしました。 それでは、主な施策につきまして御説明申し上げます。 市民税関係では、個人市民税、法人市民税を初め、軽自動車税等諸税の課税事務に要する経費として九千六百五十七万六千円を計上いたしました。 資産税関係では、固定資産税課税事務、また土地利用基本計画、その他土地利用に関する計画に照らし納税義務の免除に関し必要な事項を調査、審議する特別土地保有税審議会及び固定資産税に対する不服申立てを審査する固定資産評価審査委員会事務を行うほか、固定資産に対する納税者の関心が高まっている中、固定資産税への理解と信頼を一層確保するために、土地及び家屋の課税内容を納税者に送付する課税明細書送付事務を行います。これらに要する経費として二億六千六百三十一万二千円を計上いたしました。 収納関係では、収納向上対策事業として平成十三年度に導入した収納支援システムの機能を更に強化し、滞納整理及び滞納処分の効率化を図ってまいります。 また、口座振替による納税を一層促進するため、市民税、固定資産税の未加入者に対する勧奨を行うとともに、金融機関の窓口等においても勧誘促進を図ってまいります。これらに要する経費として五千七百二十六万七千円を計上いたしました。 以上により、課税の適正化、公平化をより一層進め、納税意識の高揚と徴収率の向上に努めてまいります。 市有財産関係では、普通財産の維持管理、登記事務、建物等にかかわる保険の掛金等に要する経費として一億一千四百七十八万二千円、また財政調整基金及び減債基金積立金として、合わせて四千二百二十八万三千円を計上したものが主なものでございます。 車両管理関係では、市有一般車両等の維持管理経費、車両保険料、自動車賃借料及び大型車両の運転業務委託に要する経費として九千五百七十三万一千円を計上いたしました。 契約事務関係では、一件百万円以上の工事請負及び業務委託並びに物品購入等契約事務に要する経費として七百九十六万二千円を計上いたしました。 以上、施策の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、債務負担行為の設定について申し上げます。 公共用地及び公用地の取得をするための資金として、金融機関が長野市土地開発公社へ行う融資に対する債務保証について、償還完了までの融資額及びこれに対する利息相当額を限度額とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 次に、地方債の起債及び一時借入金について申し上げます。 地方債の起債につきましては、社会福祉施設整備事業費ほか十一事業に充当するほか、恒久的な減税による減収分を補うための市民税等減税補てん債及び財源不足を補てんする目的で発行される臨時財政対策債の借入れを予定するものであります。 また、一時借入金につきましては、借入れの最高限度額を二百億円とするものでございます。 歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での流用を認めていただきたくお願いするものでございます。 次に、議案第十七号から第二十一号までの財産区特別会計予算について御説明申し上げます。 財産区を取り巻く環境は、外材輸入量の増加と木材需要の減少や木材価格の低迷など、依然として厳しい状況が続いておりますが、財産区の皆様の奉仕精神に支えられ、健全な森林づくり、間伐材の有効利用などを行っております。また、財産の有効活用の一環として農業高校の実習や海外を含めたボランティア研修の場として山林の提供や、みどりの少年団やＰＴＡ・育成会が参加した山林管理など、地域全体での活動も積極的に行っているほか、将来に向けての財産区の在り方についても調査を始めております。 財産区の平成十四年度予算案は、松代財産区特別会計五百六十万円、豊栄財産区特別会計九万五千円、西寺尾本郷財産区特別会計百九万三千円、今井財産区特別会計六十五万三千円、更北財産区特別会計三十二万八千円で、五特別会計を合わせた予算規模は七百七十六万九千円となっております。 歳入は、土地の貸付け等に伴う財産収入及び基金繰入金が主なものでございまして、五特別会計を合わせて財産収入二百七万四千円、基金繰入金二百六十万円を計上いたしました。 歳出は、松代財産区の転貸債の元利償還金百五十万六千円ほか財産区運営のための経常的経費、財産の維持管理経費を計上したものでございます。 以上、財政部関係の議案につきまして概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（小山岑晴君） 池田生活部長 （生活部長 池田 宏君 登壇）
◎生活部長（池田宏君） 私から、今回提出いたしました議案のうち生活部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 生活部関係の予算総額は、一般会計で二十五億二千百七万一千円であります。 その内訳は、第二款総務費百十億四千百四十二万七千円のうち生活部所管分は八億九千四百万四千円、第三款民生費二百五十六億八千三百八十五万円のうち生活部所管分は九千七百七十七万円、第四款衛生環境費百九億三千四百五十二万九千円のうち生活部所管分は十五億六百十七万二千円、第七款商工観光費百一億三千八百四十七万三千円のうち生活部所管分は二千三百十二万五千円であります。 また、特別会計として国民健康保険特別会計総額二百八億七千八百七十万円のうち歳出二百八億二百二十四万四千円、歳入で二百八億七千八百七十万円、企業会計としまして病院事業会計に収益的支出、資本的支出の合計額で八十三億五千九百万円を計上いたしました。 それでは、一般会計の主な施策について御説明申し上げます。 市民課窓口業務につきましては、戸籍、住民票、印鑑登録等の受付と証明の発行及び外国人登録事務など、親切・公平・正確・迅速を心掛けて行っておりますが、一層のＯＡ化を推進し、事務処理の効率化と市民に直結した市民サービスの向上を図ってまいります。 戸籍事務については、平成十二年度からコンピューター化を進めておりますが、今年度は戸籍システムの開発やデータ入力等に係る経費として二億七千四百九十九万四千円を計上いたしました。これにより本年九月に戸籍システムの運用を、来年六月には除籍システムの運用を開始する予定であります。そうなりますと、戸籍の謄抄本が見やすくなるほか、その発行や編製にかかる時間が短縮になります。 また、昨年度から構築を進めております住民基本台帳ネットワークシステムについては、本年八月の一部運用開始を目指しており、システム開発や構成機器のリース等に係る経費として二千八百八万七千円を計上いたしました。 このシステムは、全国の市町村の住民基本台帳をネットワークで結び、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図るもので、一部運用開始後は国への行政手続における住民票の添付が不要になります。また、十五年八月予定の本稼働後は住民票の広域交付や住民基本台帳カードの利用などもできるようになります。 さらに、これらシステムの一部運用開始に合わせ、市民に優しい窓口となるよう改修を行うなど、窓口等の環境改善を図り、一層の市民サービス向上と行政事務の効率化を推進してまいります。 消費者保護対策につきましては、市民の皆さんが最近の複雑多様化する消費生活に対応し、自主的、合理的に行動する賢い消費者になるよう、消費生活の一層の安定向上に努めてまいります。このため、消費者啓発、消費者生活相談、消費者団体育成支援などに二千三百十二万五千円を、また法律、登記などの市民相談事業に二百四十六万三千円を計上いたしました。 斎場葬儀については、斎場施設の維持修繕に要する経費として一千四百万円を計上するとともに、施設の老朽化及び高齢化の進行に伴う火葬業務の増加に対応するため、斎場新設に係る調査・研究費等として三十九万七千円を計上いたしました。 男女共同参画社会の形成につきましては、少子高齢化の進行、家族形態の多様化等社会経済情勢は大きく変化しており、活力があり心豊かで生きがいのある社会を築くために、職場、学校、家庭、地域等で性別にとらわれることなく、だれもがその能力と個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められております。そのため、みとめあい ささえあい21－長野市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の形成に係る施策を総合的に推進しておりますが、男女共同参画社会を一層促進するための（仮称）男女共同参画推進条例を制定してまいります。そのため経費として六十五万一千円を計上いたしました。 また、昨年十月、夫婦間の暴力を犯罪と位置付けた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、通称ドメスティック・バイオレンス防止法が施行されたことから、長野市の現状を把握し、暴力被害防止の施策推進の資料とするためのドメスティック・バイオレンス被害等実態調査経費として九十三万六千円を計上いたしました。 市民病院関係では、市民の複雑・多様化する医療需要に的確に対応し、最先端の高度医療を行う中核病院として安定的に医療を行うとともに、経営の健全化を図るため、一般会計から病院事業会計への繰出金として十三億七千七百八十万三千円を計上いたしました。 国民年金事業としては、昨今の厳しい経済状況の影響や老後の年金に対する不安などから、保険料の納付意識が低下傾向にありますが、市民の年金権を確保するために、年金制度についての啓発及び年金相談の推進に係る経費として九百九十四万七千円を計上いたしました。 以上、施策の概要について申し上げました。 次に、債務負担行為ですが、戸籍事務電算システムの稼働に伴います戸籍電算システム機器の賃借料として六千二百七十万八千円を限度額として設定いたしました。 次に、特別会計でありますが、議案第二号平成十四年度長野市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 最初に、事業勘定ですが、これは相互扶助の保険手法に基づいて国民健康保険に加入されている被保険者を対象に、疾病、傷害などの保険事故等に対し必要な給付を行うものであります。なお、平成十二年度からは介護保険制度の創設に伴い、第二号被保険者に係る保険料の賦課・徴収業務も行っております。 予算総額二百八億二千八百五十万円のうち生活部所管分は、歳出が二百七億五千二百四万四千円、歳入が二百八億二千八百五十万円であります。 歳出の主なものは、第二款保険給付費百十九億八千九百八十一万四千円、第三款老人保健拠出金七十一億五千七百三十八万一千円、第四款介護納付金九億四千六百八十一万六千円であります。 保険給付費は、被保険者の増、医療の高度化等に伴い医療費の増加が続いておりますが、平成十四年度は診療報酬の引下げが行われること、また会計年度所属区分変更に伴う初年度として、十一か月予算になることから、前年度対比六・七％減を見込み計上いたしました。 老人保健拠出金は、老人医療費の自然増分と平成十二年度の介護保険制度創設に伴う医療給付からの移行見込みが、国の試算より少なかったことから、その精算分を含めて前年度対比二十一・五％増を見込み計上いたしました。 介護納付金は、国から示された一人当たり負担額及び被保険者数などを基にして試算した額から平成十二年度の精算分を差し引き、前年度対比一・一％減を見込み計上いたしました。 歳入の主なものは、第一款国民健康保険料七十八億一千八百六万五千円、第三款国庫支出金七十億六千二百八十二万四千円、第四款療養給付費交付金三十三億一千五百十三万一千円、第七款繰入金二十四億一千二百四十五万円であります。 保険料のうち医療分保険料は、被保険者増による保険料の自然増収及び国庫支出金からの増額などにより財源の確保が見込めることから、料率を据え置き、前年度対比一・九％増で計上いたしました。 また、介護分保険料については、個人所得の落ち込みが予想され、必要額の自然増収が見込めませんが、一般会計からの繰入れなどにより財源の確保ができることから、料率を据え置き、前年度対比〇・七％の減で計上いたしました。 国庫支出金は、保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金に係る国庫負担金のほか財政調整交付金等の国庫補助金を前年度対比三・五％増を見込み計上いたしました。 療養給付費交付金は、退職被保険者に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金ですが、診療報酬の引下げなどにより保険給付費が減る見込みであることから、前年度対比六・四％減で計上いたしました。 繰入金のうち一般会計繰入金は、国の繰出し基準の見直しに伴い法定分が減額となっていることから、前年度対比〇・六％減を見込み、また基金繰入金は前年度対比二百十七・二％を見込み計上いたしました。 次に、直診勘定でありますが、直営診療施設の設置運営により、山間地における医療機会の確保を図っているものであります。 予算総額は、歳入歳出それぞれ五千二十万円であります。 歳出の主なものは、第一款総務費四千三百三十八万三千円、第二款医業費六百六十一万七千円であります。 総務費は、嘱託医師の報酬等診療所の管理運営に要する経費であり、医業費は医療用器具、医薬品等の購入経費であります。 歳入の主なものは、第一款診療収入二千三百二十七万円、第三款繰入金二千五百五十一万九千円であります。 診療収入は、外来に係る診療報酬収入等であり、繰入金のうち一般会計繰入金は歳入歳出差額を補てんするものでありまして、事業勘定繰入金は国の補助金に係るものであります。 以上、国民健康保険特別会計について御説明申し上げました。 次に、企業会計ですが、議案第十六号平成十四年度長野市病院事業会計予算について御説明申し上げます。 病院事業につきましては、総医療費を抑制するための医療制度改革が平成十四年度に予定されており、年々厳しい経営を強いられる状況にありますが、長野市民病院は現在三百床、十九診療科目と診療体制も充実し、市民の皆様の信頼も定着してきております。今後も医療水準の維持向上を図るため、医療ニーズに見合う医療機器の購入と更新を順次行うとともに、診療情報の有効利用を図り、他の病院や診療所との連携を図りながら、地域の中核病院としての役割を果たせるよう努めてまいります。 平成十四年度の予算規模は、収益的支出、資本的支出の合計額で八十三億五千九百万円であり、前年度当初予算に比べ七・二％の増であります。業務の予定量のうち入院患者数は年間十万六千七百六十三人で、一日平均二百九十三人、また外来患者数は年間二十三万三百人、一日平均九百四十人を予定しております。 主要な建設改良事業としまして、ＣＴ・ＭＲ増設事業に八億八千九百五十五万円を計上いたしました。この事業は、市民病院が重点医療としているがん治療、脳疾患等の診断に必要な検査の待ち時間解消のため、全身マルチスライスＣＴ装置及び磁気共鳴断層撮影装置各一台の増設を行う工事であります。 収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益六十九億六千六十二万六千円、病院事業費用七十億七千六十七万七千円であります。 収入の医業収益は六十一億六千百九十一万六千円を、そのうち入院及び外来の診療収入は五十八億二千九十九万九千円を計上いたしました。また、医業外収益は七億九千八百七十一万円を計上いたしましたが、その主なものは一般会計からの負担金及び補助金であります。 支出の医業費用は六十五億七千三百三十万八千円を、そのうち経営を委託している財団法人長野市保健医療公社への診療負担金等の経費が六十億六千九百四十六万三千円、そのほか減価償却費等を計上いたしました。 また、医業外費用は四億九千七百三十六万九千円を計上いたしましたが、その主なものは、企業債の支払利息でございます。 資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入八億四千六百三十七万四千円、資本的支出十二億八千八百三十二万三千円であります。 収入の企業債に三億円を、国庫補助金に二千百万円を計上しましたが、企業債はＣＴ・ＭＲ検査室等の建設費に充当するものであり、国庫補助金はＣＴ・ＭＲの施設整備に対する補助金であります。また、他会計負担金は一般会計からの負担金五億二千五百三十七万四千円を計上いたしました。 支出の建設改良費は、ＣＴ・ＭＲ増設事業費及び医療機械器具の購入に要する費用として十億三千八百五万円を計上いたしました。 また、企業債償還金は、元金償還に要する費用として二億五千二十七万三千円を計上したものであります。 以上、病院事業会計について御説明申し上げました。 次に、条例につきましては、一部改正案が一件でございます。 議案第三十三号長野市特別会計国民健康保険支払準備基金条例の一部を改正する条例は、介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用の財源に不足を生じた場合に基金の処分を行うことができるよう改めるものでございます。 以上、生活部関係の議案につきまして概要を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。